行政書士 報酬額一覧表

行政書士(主要業務)報酬額一覧表

業務区分:A-建設・宅建関係

     B-運輸・交通関係

     C-風俗・衛生関係

     D-国際・渉外関係

      (別途*必須条件:申請取次事務研修会(受講済・届出済:有効期間*平成30年10月))

     E-法人(設立)関係

     F-会計・税務関係

     G-環境・福祉関係

     H-知的(所有権)関係

     I-上記(以外)の業務 

      (別途*必須条件:相続関係(職務上請求書)・倫理講習(受講済:有効期間*平成32年9月))

[注意事項・重要事項]

 費用負担:実費(依頼者)負担(*報酬額には、実費の費用(収入印紙・証紙代金等の手数料や

 登録免許税・消費税等)は含まれていませんので、着手金(報酬額の半分程度/実費費用)等として

 見積をさせていただきます。

 また、業務案件の難易度や手間によって下記(詳細・業務区分(件名・*報酬額))記載の金額

 よりも増減する場合があります。


詳細・業務区分について~

 件名:*報酬額:日本行政書士会連合会公開の報酬額統計を参考に設定しております。←詳細※

 尚、該当する上記の業務区分:A~Iより選択のうえ、詳細・業務区分フォームを参考に、

 お問合せフォームの題名欄に記入及び件名から、該当する番号と共にメッセージ本文欄の

 冒頭に記入のうえ、以下続けてご相談内容をお知らせください。

 尚、初回限定のみ、電話にてのご相談(管理上・不都合な為)等は、お断りしておりますので、

 FAX(自己紹介フォームを参考(番号等))での予約受付も行っておりますので、上記同様の形式

 (お問合せフォームを参考)にてFAX送信してください。